【産廃業許可】変更申請と変更届はなにが違う？どんなときに必要？

産廃業の許可を受けたあと、登録されている事項に変更があった場合は手続きを行う必要があります。

しかし産廃業許可には変更申請と変更届という似たような名称の手続が2種類存在します。（「変更申請」は正式には「変更許可申請」といいますが、この記事では「変更申請」と略して書かせていただきます）

この変更申請と変更届の違いはどのようなものなのでしょうか？ またそれぞれの手続を行う必要があるのはどのような場合なのでしょうか？

この記事では、産廃業許可の変更申請と変更届の違いについて、またそれぞれの手続の特徴などを解説させていただきます。

※この記事では「東京都」の手続について解説しています。「東京都」以外で手続をされる方は、この記事の内容は参考程度に止めて、詳細はそれぞれの行政庁で確認するようにしてください。

変更申請と変更届の違い

産廃業の変更申請と変更届の違いは、大きく分けて2つあります。

1つは変更の手続をするタイミングです。変更申請の場合は、一定の事項を変更する前に手続きを行います。そのため変更申請は事前の手続きであると言えます。一方、変更届は変更のあとに手続きを行います。つまり事後の手続きです。

変更申請は事前の手続で変更届は事後の手続、これが1つ目の違いです。

もう1つの違いは、変更をする事項の違いです。変更申請は「事業の範囲」を変更するときに必要になります。変更届は「事業の範囲」以外の登録されている事項を変更するときです。これが2つ目の違いになります。

上記のことから変更申請と変更届の違いは、手続を行うのが事前なのか事後なのか、また変更する事項が「事業の範囲」に関することなのか「事業の範囲」以外のことなのかが異なる点であるといえます。

では、次に変更申請や変更届が必要になる場合について見ていきましょう。

変更申請が必要になる場合

変更申請が必要になる場合は、前述したように「事業の範囲」が変更されるときです。具体的には次のような場合に変更申請を行う必要があります。

上記のように「事業の範囲」が変更されるときに変更申請を行う必要があります。

ただし、取り扱う産業廃棄物の種類を増やす場合は変更申請ですが、種類を減らす場合は変更届になるためお気をつけ下さい。

変更届が必要になる場合

次に変更届が必要になる場合を見ていきましょう。変更届が必要になるのは次のようなケースです。

上記のような事項を変更や廃止等をするときに変更届を行うことになります。

まとめ

産廃業の変更申請と変更届の違いについて解説させていただきました。疑問は解消されたでしょうか？

変更申請と変更届は大きく分けて2つの違いがあること、またそれぞれの手続を行う必要がある場合などをご理解いただけたかと思います。

この記事に書かれていること以外に、産廃業の変更申請と変更届の違いについて疑問などがあれば、管轄の行政庁や産廃業許可を専門にしている行政書士に相談されることをおすすめします。