【産廃業許可】二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定とは？ 手続はどのように行えばいい？

産廃業の許可申請には、二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定というものがあります。

この二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定とはどのようなものなのでしょうか？ また特例認定を受けるためにはどのような手続きを行う必要があるのでしょうか？

この記事では、二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定について解説させていただきます。

二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定とは？

二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定とはどのようなものかを解説する前に、まず覚えておいてもらいたいことがあります。

産業廃棄物の処理は産業廃棄物を排出した事業者が、自ら処理しなければならないと法律で定められていることです。

しかし近年では分社化等を行う企業が増加し、分社化前は自ら処理をしていたが、分社化によりできなくなる事態も増えてきています。

例えば、分社化した親会社が産業廃棄物処理業の許可を受けていたとしても、排出事業者が分社化してできた子会社の場合、子会社は許可を受けていないため新たに許可を取得するか、許可を受けた業者に委託しなければなりません。

そのような事態を避けられるように創設されたのが二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定という制度です。

一定の条件を満たすグループ企業がこの特例認定を受けることで、グループ内の1つの会社から排出された廃棄物について、グループ内のほかの会社も排出者としての権限を持つことができるようになります。

つまり先ほどの例でいうと、分社化された親会社も排出事業者となることができるということです。

特定認定を受けるメリット

排出事業者となることができる他にも、二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定を受けることでいくつかメリットがあります。

またこの特定認定には期限がなく、更新申請が不要であることもメリットの一つです。

特例認定を受けることができる事業者の基準

特定認定を受けるためには、事業者が一体的な経営を行っている必要があります。

一体的な経営を行っていると認められるには、次の基準を満たしていなければなりません。

特定認定を受けるためには、上記の基準を満たす必要があるので、しっかりと確認をするようにしましょう。

特定認定の申請から審査・認定までの流れ

特定認定の申請から認定証の交付までは次のような流れになります。

特定認定を受けるまで流れは上記のようになります。

審査期間が60日程度かかるため、余裕を持って申請するといいでしょう。

特例認定を受けるための必要書類

特定認定を受けるために必要な書類は次のとおりです。

いくつか補足で説明します。

⑪ 住民票は本籍が記載されていてマイナンバーが記載されていないものです。また⑪と⑬は役員等、5%以上の株主または出資者、令第6条の10に規定する使用人のものが必要になります。

⑫ 法人の登記事項全部証明書は、5%以上の株主または出資者が記載されているものです。

⑮から⑲までの書類は直近3年分のものが必要になります。

必要書類の種類は多いですが、どれも申請するために大切な書類になるので、しっかりと収集・作成して提出するようにしましょう。

まとめ

二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定について解説させていただきました。疑問は解消されたでしょうか？

特例認定の制度を受けるメリットや基準、また特定認定を受けるための手続の流れなどをご理解いただけたかと思います。

この記事に書かれていること以外で、二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定について疑問などがあれば、管轄の行政庁や産廃業許可を専門にしている行政書士に相談することをおすすめします。